Uber Eats(配達パートナー)

Uber Eatsの配達パートナーは個人事業主 | 確定申告・税金・メリット・デメリットについて

Uber Eats(ウーバーイーツ)の配達パートナーは個人事業主。確定申告が必要

Uber Eatsのインセンティブ報酬(配送料)は、税金を引かれていない状態で振り込まれす。

よって、自分で税金を支払わなくてはいけません。

Uber Eatsでユーザーに料理を届ける配達パートナーは、正式には「配達パートナー」と呼ばれています。

実は、この配達パートナーとUber Eatsの間には、雇用関係は存在しません。

あなたはそれを知っていましたでしょうか?

配達パートナーになるとUber Eatsに、アルバイトや正社員として「雇われる」と、勘違いしている人が多いですが・・・

実際は、配達パートナーは、Uber Eatsに雇われるわけでは、ありません。

配達パートナーになると、独立した個人事業主扱いになります。

個人事業主とは、法人を設立せずに、個人で事業を営んでいる人のことを言います。別名「自営業者」とも呼ばれます。

個人事業主とアルバイトの大きな違いに、源泉徴収が「ある」か「ない」かの違いが存在します。

アルバイトには、源泉徴収があるけれど、個人事業主には源泉徴収がないという話を聞いたことがある人もいるかと思います。

源泉徴収とは、「年間の所得にかかる税金を事業者が、給与からあらかじめ差し引くこと」を言います。

サラリーマン、OL、アルバイトなど、企業に雇用されている人は、給与から、あらかじめ税金が源泉徴収されています。

よって、自ら税金を納める手間がないように、なっているのです。

アルバイトは企業に雇われている身の労働者ですので、雇用している企業が源泉徴収をしてくれて、所得税を毎月の給料から、天引きして、代わりに納めてくれているのです。

一方、これが個人事業主(自営業者)になると、雇われる企業がいなくなりますので、源泉徴収がなくなり、自らが確定申告をすることで、税金を納める必要が出てくるのです。

つまり、個人事業主として働くことになると、自ら確定申告をして、自分で税金を納めなければいけなくなるのです。

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Uber Eats(Uber Eats)個人事業主で確定申告が必要な人・必要ない人

ただ、Uber Eatsのインセンティブ報酬(配送料)が入ったからと言って、必ずしも全員が確定申告をしなければいけないわけではありません。

✔ 給与をもらっていて、副業の所得が年間20万円以下の人
✔ 個人事業主(専業)で、所得が年間38万円以下の人

このどちらかに当てはまる場合は、確定申告をする必要がありません。

逆に、副業で年間の所得が20万円を超える人や、専業でも年間の所得が38万円を超える人は、確定申告をする必要が出てきますので、注意が必要です。

Uber Eats(Uber Eats)配達パートナー・個人事業主としての「メリット」

✔ シフトがない
✔ 勤務地がない
✔ 面接がない
✔ うるさい上司がいない
✔ 経費をコントロールできる

上に当てはまるようなことが、個人事業主のメリットとして挙げられます。

シフトは、自分で働きたい時間を選ぶことが出来ますし、ガミガミ口うるさい上司もいなくなります。

また勤務地も、サービスエリア(地域)の中であれば、どこで働こうが自由になります。東京で働いてもいいし、名古屋や大阪や京都に移動して、働いてもOKです。

後は、仕事をする上で購入した必要なものやガソリン代などは、経費として計上することができ、収入から引くことができます。

最終的に、収入から経費を差し引いた所得をもとに、税金を算出します。

このように、経費を自分でコントロールできて、配達のために使った費用を経費としてカウントできるのは、個人事業主の魅力ですよ。

Uber Eats(Uber Eats)配達パートナー・個人事業主としての「デメリット」

✔ 稼げても稼げなくても自分の責任
✔ 確定申告をする必要が出てくる
✔ 労災がない
✔ ガソリン代などは自分で支払う

上に当てはまるようなことが、個人事業主のデメリットとして挙げられます。

会社に雇用されている時は、最低賃金などのルールに守られているため、1ヶ月間決まった時間に出社して働くだけで、毎月定められた金額のお給料はもらえていました。

しかし、個人事業主になると、そのような保護はなくなります。稼げても、稼げなくても、全て自分の責任になるのです。

また、アルバイトや正社員などは、仕事中にケガをした場合などは、労災が効いてきますが、個人事業主は、労災がまったく効きません。

バイクで配達する場合のガソリン代や、自転車がパンクしてしまった場合の修理代は、すべて自分で支払う必要があります。

会社に雇われていた時は、すべて会社が支払ってしてくれた費用を、すべて自分で支払っていく必要があります。

※ただし、これら配達にかかった費用は、後で経費として計上し、所得を少なくすることで、納める税金の金額も少なくすることが出来ます。

最後に:Uber Eats(Uber Eats)個人事業主の「まとめ」

ピンポイントの副業として、Uber Eatsを使って働く場合は、年間の所得が20万円以下になり、確定申告をする必要がないかもしれません。

しかし、普通に働いていると、ほとんどの場合で、これらの金額は越えてくることが予想されます。よって、多くの人が確定申告をする必要が出てくることになります。

このような状況で、Uber Eatsから入ってくるインセンティブ報酬を、毎月すべて使いきるような生活をしていると、確定申告で支払わなければならない、税金分のお金が足りなくなる事態に陥ってしまいます

Uber Eatsの配達パートナーとして働く場合、個人事業主であるということを自覚して、あらかじめ税金分のお金を、別に置いておくように注意しておきましょう。

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