配達デリバリーの副業をおすすめする理由7つ【月5万稼ぐ】(Uber Eats・menuなど)

この記事はこんな方におすすめです。

配達デリバリー(Uber Eatsやmenu)の副業をおすすめする理由

おすすめ理由1. 2018年に厚生労働省が副業を促進

平成30年(2018年)1月に厚生労働省により、副業・兼業に関するガイドラインが公開されました。

その結果、会社員やアルバイトをする方でも副業をすることが認められる方向に。

副業を禁止する会社もあるから注意

ただ、副業をすることを会社に届け出る必要があるか、あなたの会社の総務部に確認しましょう。

本業で得たノウハウや情報を他の同業者へ横流しすることや、副業により本業に支障をきたすリスクがある場合には、副業を禁止している会社もありますので、注意が必要です。

副業したせいで解雇され、裁判になった事例も多々あります…

おすすめ理由2. 配達デリバリー(Uber Eatsやmenu)は会社からOKされやすい？

料理を注文者へ運ぶUber Eatsなどの仕事は単純労働かつ、運動不足の解消に役立ちます。

肉体的な疲労はあるものの、1日1時間など自由に時間調整できるので本業へ支障が少なく、会社からＯＫをもらいやすい副業だといえます。

配達デリバリー(Uber Eatsやmenu)の特徴

雇用でなく業務委託

配達デリバリーが副業として選ばれる1番のポイントは、アルバイトや派遣業と違い、業務委託として1件配達するごとに報酬がもらえる点です。

生計を立てるなら事業主申請すべき

配達パートナーになっても必ず個人事業主になる必要はありません。

あくまで本業または、この仕事がないと生活できないヒトだけ、開業届けを税務署へ提出すればいいとです。

ちなみに、開業届けを忘れても罰則はありません

年間20万稼いだら確定申告を

配達デリバリー(Uber Eatsやmenu)の副業で稼いだ金額が、年間20万円を超える場合、確定申告が義務付けられています。

確定申告を故意に放置すると、税務署から通知がきて、申告漏れのペナルティー（重加算税）を課せられます。

配達デリバリーの副業で稼いだ報酬は、メルカリやヤフオク、FX、株などで稼いだ雑所得（または事業所得）となり、給与所得ではないので覚えておきましょう。

おすすめ理由3. 特別なスキルや初期費用は一切不要

FXや株は資金が必要だったり、お金を失うリスクもありますが、配達デリバリーの仕事ならスマホと自転車さえあれば誰でも始められます。

強いてかかるコストは、保温バッグ(4000円後払い)くらいです。

おすすめ理由4. 拘束されずスキマ時間に稼げる

配達デリバリー(Uber Eatsやmenu)はバイトや日雇いワークと違い、働く時間を自分でコントロールできます。

お金がほしければオン、気分が乗らなければオフといったように、好きなときに好きなだけ稼げる最高のフリーワークです。

おすすめ理由5. 他の副業よりラクに稼げる

曜日や天候、さらには場所や同じエリアにいる配達パートナーの密集度にも左右されますが、稼動すれば安定して稼げます。

安定した収入が入ってくると、もっと立地の良い物件に引越したり、資格取得のアカデミーや会員制のスポーツジムの資金を稼げて、ワンランクUPした、ちょっと贅沢な生活を楽しめます。

おすすめ理由6. 運動しながらリフレッシュできる

事務仕事やIT関連など、座って仕事する人ほど運動不足で体調不良になることもあります・・・

配達デリバリーは報酬をもらって運動できるので、一石二鳥の副業ワークだと、筆者は思っています。

おすすめ理由7. 1人でモクモクやっていつでも辞められる

活動中はずっと一人、指図してくる先輩や上司はいないので気軽に働けます。

本業が終わったあとに気を使う心配もなし、配達の仕事に飽きたらパートナーセンターへ保温バッグを返却してアカウントを停止することも可能です

配達デリバリー副業のはじめ方は、こちらを参考

配達デリバリー副業の注意点

たくさん稼げるメリットだけでなく、知らないと大問題になるデメリットもありますので注意が必要です。

確定申告や住民税の申告がいる

配達デリバリー(Uber Eatsやmenu)で稼いだ副業収入は、給与所得でなく、雑所得や事業所得となり、年間20万円以上稼いだ人はフリーター、学生、主婦、サラリーマンなど関係なく、全員確定申告が必要です。

【確定申告が必要な方】
年間( 1月～12月末 )の合計所得が20万円を超える場合

【確定申告が不要な方】
年間所得が20万円未満の場合

確定申告したら住民税の申告は不要

確定申告をした人は自動的に住民税が決まるため、再度申告をする必要はありません。

確定申告不要でも住民税は必要

年間所得が20万円未満の方でも、配達デリバリーによる収入がある場合、市区町村の自治体へ住民税の申告をしらければいけません。

住民税の申告ルール

住民税を申告すべき人、不要な人は市区町村ごとに異なるので「地域名＋住民税」と検索して、あなたの住んでいる役所のホームページを調べてみましょう。

扶養なら38万まで ※令和2年以降48万円に法改正

大学生や収入の少ない方が家族の扶養になっている場合、配達デリバリーで年間38万円(令和2年から48万円)の所得を超えると、扶養控除を受けられなくなるので注意しましょう。

ケガや体調管理をしっかり

ここだけの話ですが、Uber Eatsなどを注文するユーザーの中には、インフルエンザやコロナの病み上がりなどで、風邪を引いてしかたなく出前を頼む方もいるでしょう。

特に風邪を引きやすい方は、マスクをするなどの対策が必要です。

とにかく事故が多い

配達中に車と接触して交通事故に巻き込まれる方が多くなっています。

各デリバリー会社に「対人・対物の補償」や「自身のケガや治療費」に関して、しっかりとケアされているか確認しましょう。

下記は、Uber Eatsの例です。

対人・対物賠償責任

配達中の事故により、他人を死傷させたり、他人の物品を壊してしまい、法律上の損害賠償責任を負った場合に補償します。

尚、補償額には１億円の上限があります。

配達の車両を125cc以下のバイクで登録している Uber Eats 配達パートナーに対しては、対物賠償責任の補償請求に際し最大5万円までの自己負担金が設定されています。

一例：
・配達中に歩行者にぶつかって怪我を負わせた場合
・商品の受け渡し時に誤って料理をこぼしてしまい、注文者に火傷を負わせた場合
・配達中に注文者の自宅や第三者の車両に損害を与えた場合

引用元： 配達パートナー向けサポートプログラム

傷害補償

配達中の事故により配達パートナー自身が傷害を負った場合に、医療費や入院費などの見舞金を補償します。

尚、補償額には上限があります。

✔ 医療見舞金：配達中に事故が発生した際、救急車、Ｘ線検査、手術、投薬等必要な医療費用を、２５万円を上限として補償いたします。

✔ 死亡見舞金・葬式費用：配達中の事故により、不幸にも配達パートナーが死亡した場合、相続人は１０００万円の一時金を受け取ることが出来ます。 また、葬式費用も１００万円を上限として支払われます。

✔ 後遺障害見舞金：配達中の事故により、不幸にも配達パートナーに後遺障害が生じた場合、最大１０００万円の一時金を受け取ることが出来ます。 金額は、後遺障害の症状により異なります。

✔ １日あたりの入院に伴う見舞金：配達中の事故により、配達パートナーが怪我を負って入院し、その後当該怪我により働けなくなった場合、３０日を上限として、１日あたり７５００円の支払いを受け取れます。 ただし、医師による、医学的見地から就業が困難であることの証明を必要とします。

✔ 配偶者・被扶養者への見舞金：配達中の事故により、不幸にも配達パートナーが死亡した場合、その配偶者や被扶養者（１８才以下）は、１人あたり１５万円の見舞金を受け取れます（最大３人まで）。

一例：
・配達中に車とぶつかり、自身が怪我を負った場合
・商品の受け取り時に誤って料理をこぼしてしまい、自身が火傷を負った場合

引用元：配達パートナー向けサポートプログラム

配達中以外は適用外なので注意！

配達デリバリーをやっている最中に事故が起きて、被害者から慰謝料を請求されたり、自身のケガを補償してくれるのは、あくまでも配達中に限られます。

配達後も心配な方は、自転車運転中の事故をカバーされる保険に加入されることをおすすめします。

さいごに：配達デリバリー副業まとめ

配達デリバリーの副業はスマホと自転車さえあれば誰でもはじめられるので、月のお小遣いをUPしたい方や、いまよりも少しだけ生活水準を上げたい方にはピッタリなフリーワークです。

週末に6日ほど稼動すれば、月に5万稼ぐことは割りと簡単なので、お金がほしいかたは今スグ登録することをおすすめします。

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登録の流れはかんたん 2 STEP

① デリバリー配達パートナーの基本情報の登録
② デリバリーアプリのインストールとアカウント登録

menuは、新宿・渋谷・六本木など、東京23区内主要エリアを中心に、順次デリバリー機能が充実していくようです。

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